2020-03-11 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そして今、政府の自粛要請の中で、大型イベントの中止だけでなく、日本人は公共心、公徳心が高い国民性を反映して、本当にさまざまなところに影響が出ております。野球や相撲や、そういったものだけでなく、観光関連の産業は当然でありますし、ホテル、旅館、いろいろな飲食店もお客さんが減っている状況にございます。私の地元では、町内会の会合まで自粛をするというような現実もあります。
そして今、政府の自粛要請の中で、大型イベントの中止だけでなく、日本人は公共心、公徳心が高い国民性を反映して、本当にさまざまなところに影響が出ております。野球や相撲や、そういったものだけでなく、観光関連の産業は当然でありますし、ホテル、旅館、いろいろな飲食店もお客さんが減っている状況にございます。私の地元では、町内会の会合まで自粛をするというような現実もあります。
それで、私も医療の現場に結構いましたけれども、多くの患者さんは非常に、何といいますか、高い公共心から、あるいは互助精神からか、自分の情報を使うことに関して全く拒否はなさらずに、どうぞお使いくださいというふうなことで、こう言っていただくわけですけれども、一方で、そういった御奇特なその精神に対して、間違ってもその人の権利が侵害されるようなことをしてはいけない。
○国務大臣（高市早苗君） 消防団は、自らの地域を自らで守るという愛郷心と公共心に基づいて、仕事を持っておられる傍らで地域の安心、安全の確保に大きく貢献をしていただいております。
それは、教育において、またそれ以前に家庭も含めて、人間として、社会人として、道徳や倫理観、また公共心、こういったものをどうみんなで意識しながら生活を送っていくか、ここに戻ってくるわけであります。
それはやはりルールをきちんと作ることと併せて、倫理観であるとかそういった公共心、こういうものをきちんと醸成していくことも必要ではないかと、私は総合的なそれが国柄になるんだと、このように思っています。
やはり、消防団は、みずからの地域はみずから守る、愛郷心と公共心に基づいたとうとい活動をしていただいている、このように思いますし、日本ならではの美徳でもある、このように思います。 しかし、ボランティアというのが、これはそのほかのＮＧＯとかＮＰＯも同じなんですけれども、無償の奉仕と直接的に余りにも解釈し過ぎではないか。
消防団の原点にあるのは愛郷心と公共心です。日本の原点です。ですから、そういう方々が堂々と胸を張って今活動していただいておりますが、一方で、消防団の減少という、団員の人員不足というものもございます。ですから、そういうものも含めて、私たちとすれば、ここで消防力の強化に対する法律作っていただきましたから、これらも踏まえてしっかりと対応していきたい。
当然、やはり改正教育基本法、第一次安倍内閣で誕生させた教育基本法の理念、特に第二条の部分ですね、教育の目標の部分、道徳心、公共心、愛国心、そういったものをきちんと養う、画期的な目標ができたわけです。 ちょっと確認させていただきたいんですが、昨年の議論でも、この教育振興基本計画、これは必置義務でないというのもありますが、教育基本法の理念に、目標にのっとっていないものを見受ける。
確かに、いじめ問題を初めとして、校内での生徒、あるいは場合によっては先生方も含めた倫理観、モラルの問題、公共心、さまざまな奉仕の心、自己節制、いろいろな価値を学校教育においても重んじていかなければならないということについては、私自身も当然賛同、賛成であります。
先ほど委員も言っていただきましたけれども、みずからの地域はみずからで守る、愛郷心と公共心に基づいて、仕事を持ちながら、地域の安心、安全のために働いていただいているわけであります。 ちょうどことしが、明治以来の、消防団が設置されて百二十年なんです。
また、真の政治主導を確立し、政策のプロである公務員が高い倫理観と公共心を持って職務に専念できる公務員制度の実現、こういうことが掲げられておると思います。このような基本的な方向性につきましては、多くの国民の支持を得られるものであろうと思いますし、私も重要だろうというふうに考えております。
ですから、公共心ですとか、そういったものも変化してきていることもあると思います。やりたくてもできない方もいらっしゃいますから、心だけではありませんが、もろもろのそういう社会の変化に応じてこのようになっているんだと思います。 私もこれは本当に残念だと思っていまして、消防団自体はすばらしい活動をしています。
第二条に関しては、目標の部分で、道徳心ですとか、公共心とか、愛国心の涵養も目標とされ、すばらしいと感動したわけです、第一次安倍内閣において。ただ、それが振興基本計画ではほとんどないです。くまなく見ましたけれども、ない。特に愛国心がないんですね。多分、これは、国を愛するというとイデオロギーだという誤解があって、現場の作成する部署の皆さんが避けられているんだと思います。
こういう給費制が法曹の公共心であるとか強い使命感、その醸成に大きな役割を果たしてきたと考えますけれども、この点は法務大臣としてはどう評価をされているでしょうか。
ＮＰＯカタリバの今村参考人も、被災地における子供たちの学習支援活動を通じて子供たちに元気が生まれ、公共心を育んだ子供がいるとの報告をされています。地域住民、専門家、行政が連携して地域再生、被災地復興の将来を担う子供たちを育てる取組が大事だと思います。一方また、株式会社マイスター60の平野参考人が述べておられますように、高齢者の雇用を通じて高齢者の社会参加への意欲を生かすことも重要であります。
それから、文部科学省が我々に出した資料として、生徒による学習意欲、公共心への影響、これも成果が上がったということをデータとして出してこられました。しかし、実際に何らかの効果があったとする学校が九割あるというふうな数字が出されましたが、調べたのは四十七都道府県の中で一つの県だけなんですね。
本当に高校生たち、中学生たちにアンケートを取ると、公共心を持った職業選択をしたがる子供が多いのがよく分かります。私のクラスの生徒も、看護師志望が半分で、福祉の仕事でお年寄りの方々のために働きたいと言っているのが四分の一、そして自衛隊希望者が二人いると。あと、数人は声優とか言っているんですけれども。
それと同時に、やはり最近の傾向を見ましても、いわゆる職業意識といいますか、社会の一員としてしっかり自分は自分の人生を通じて社会に役に立つ人間でありたい、そしてそのために自分はこういうことをしたい、そのために一生懸命勉強しようというふうな部分、あるいは世の中の公共的な一員としての公共心というのが非常に脆弱になってきているとよく言われております。
しかも、政府の答弁は、学力や公共心、規範意識の向上など抽象的な言葉のみであり、それ以上の具体像を示そうとしません。結局、鳩山政権は、制度の一番の根幹である、なぜ高校授業料を無償化するのかという理念を説明できないのではないでしょうか。納得できる答弁を求めます。 第二に、恒久財源がありません。
上から、オランダ、イタリア、スウェーデン、カナダ、日本とＯＥＣＤ諸国が続きまして、その後、ドイツ、英国、米国、スペイン、ロシア、フランス、中国、メキシコなどになっていくということでありまして、割と寒い地域というか、そういう地域は、やはり公共心というものは非常に高く持つ傾向がある。
○川端国務大臣 かねがね、いろいろな調査を含めまして、公共心が低くなってきたということはいろいろな調査でよく言われることでありまして、調査だけではなくて、俗に言う社会的な現象としてもいろいろな部分でそういう指摘がされていることは現実だというふうに思います。
○川端国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、道徳教育は、公共心、そして、日本人として、あるいは人間として社会の中で生きていくための基本のことを教えるという部分で極めて大事なものであるという認識に立っておりますし、そのことで教育指導要領でも明記をされた部分を、しっかりと教育現場で実施されていかなければならないというふうに思っております。
しかし、きょうは、同時に大臣は、公共心を高める、道徳心を高める、これもあわせて必要なことだ、こういうふうに答弁の中でおっしゃっていたというふうに思うんですね。川端大臣の考える公共心を高めるための教育を具体的にどうされようとしているのか。例えば、具体的に言うと道徳教育ですね。道徳教育についてこれからさらにどうされようとしているのか、お聞きしたいと思います。